ようやく始まった高所安全対策

日本では年間200人を超える方が高所作業中に墜落や転倒が原因で命を落としており、負傷者を含めるとその数は2万人を超えています。*
そこで日本では労働安全衛生法施行令と労働安全衛生規則の一部改正により、安全対策の強化としてフルハーネス型墜落制止用器具の着用が2019年2月1日から義務化されており、フルハーネスにおいても新規格が制定され、同年8月からは旧規格品の製造が禁止されています。
これにより欧米ではスタンダードであるフルハーネス型墜落制止用器具が、日本でも一定の高さ*において着用を義務づけられることとなりました。
2022年1月からは、旧規格品の販売・着用が禁止となり、実質的な新規格フルハーネスの着用義務化が始まることとなります。

* 厚生労働省 平成30年労働災害発生状況
* 高さ6.75m以上の高所(建設業では5m以上で推奨)

高所安全対策の大切なポイントを見落としていませんか?

しかしながら、弊社はまだ大切な点が見落とされていると考えております。
フルハーネスを着用したとしても、作業員が墜落・転落をしてしまう環境を整備しない限り、事故を防ぐことはできないのではないでしょうか。
日本ではフルハーネス型墜落制止用器具の着用義務化に注目する一方で、墜落・転落対策を高所作業環境全体で検討する意識がまだまだ少ないのが現状であると弊社は認識しております。

では、どうしたら墜落・転落そのものを防ぐことができるのでしょうか。

常設の高所安全対策が求められています

御社の所有する建物の屋上や高所では下記のような点検項目はありませんか?

  • 室外機やダクトの点検
  • 避雷針の点検
  • 太陽光パネルの点検
  • ビル屋上の携帯基地局の点検
  • 屋上看板の点検
  • ビルメンテナンスゴンドラの点検
  • 屋上緑化、壁面緑化のメンテナンス
  • 貨物車、鉄道のメンテナンス
  • フロン排出抑制法に沿った定期点検
  • 屋根の水漏れ点検

上記のような定期的な点検を行うにあたり、”屋根に安全に登る・屋根上で安全に移動する”ための設備がないケースが多く、計画通りに点検することができないというお声を多くいただいております。点検の都度、仮設の安全対策を講じるのは費用的にも時間的にも負担が大きく、昨今の労働安全意識の高まりから、自社の社員で対応する代わりに、外部の専門業者に高額な費用を支払って委託する会社様も増えています。

常設型の墜落・転落防止システムの導入によって、定期的な点検にかかる費用を抑えながら、安心安全な高所作業環境を設けることができます。
高所安全対策を常設化することは、今の時代と将来において最適な選択肢であると弊社は考えております。

世界基準の高所安全対策を導入しませんか?

欧米を中心に世界では高所安全対策を「常設」することが普及しており、墜落・転落防止システム自体の国際規格も存在します。一方、日本では同様の規格がまだ定められておりません。そこで私たちは、日本に適した墜落・転落防止システムを様々検討し、シンガポールにあるアクロバット社の転落防止システムを普及する事業に取り組むことといたしました。

アクロバット社は東南アジアでNo.1のシェアを誇り、シンガポール内外で700件以上の施工実績があります。代表的な例ではシンガポールのランドマークである「チャンギ国際空港」「ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ」「マリーナベイ・サンズ」などに設置しています。 アクロバット社の転落防止システムの強みは、多様な屋根形状に対応が可能で、施工期間が短く、設置後にも建物や周囲の景観を損なわない高いデザイン性です。

日本ではまだ一般化していない世界基準の高所安全対策の常設化を、ぜひ一度ご検討いただけますと幸いです。

高所作業時の事故を「0」にするために

常設の墜落・転落防止対策はすでに世界のトレンドです。

万全の対策で作業員の命を守ることは我々の使命であり、私たちが日本で実現すべき課題と捉えています。
日本特有の職人気質は素晴らしいものです。ただ、命はとても大切で、命を守る環境をシステムとしてつくっていくことは非常に重要なことです。

御社の課題をお聞かせください。豊富な実績をもとに、最適な墜落・転落防止システムをご提案いたします。


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