特定技能外国人の問題点は？労働災害リスクと事故を防ぐ受け入れ体制とは

建設業や製造業を中心に人手不足の切り札として期待される「特定技能外国人」。

ただ、現場を預かる責任者様や経営者様にとって雇用に伴う不安は尽きないことと思います。

実際、言語や文化の違いから生じるコミュニケーションエラーが「ヒヤリハット」や労働災害の原因になるケースも指摘されています。

特に高所作業など危険を伴う現場において、そのリスクは見過ごせません。

本記事では、特定技能外国人の雇用における一般的な問題点に加え、特に注意すべき現場での安全管理・労災リスクに焦点を当てて解説します。

悲惨な事故を防ぎ、安全に活躍してもらうための具体的な対策を見ていきましょう。

特定技能外国人の受け入れで懸念される問題点

まずは、特定技能外国人を雇用する企業が直面する代表的な問題点を挙げていきます。

コミュニケーションの問題

まずはコミュニケーションの問題です。

特定技能1号の取得要件である日本語能力試験「N4」レベルは、あくまで基本的な日常会話ができる程度にとどまるため、現場特有の専門用語や騒音の中での指示、あるいは日本人が無意識に行う「あうんの呼吸」までは期待できません。

よくあるのが、内容を理解していないにもかかわらず「わかりました」と返事をしてしまうケースです。

認識のズレが作業手順の間違いや安全確認の漏れにつながり、後々大きな問題に発展する懸念があります。

安全意識の違い

次が、安全意識の違いです。

日本は世界でもトップクラスに安全基準が厳しい国ですが、国によって安全装備もせずに危険作業が当たり前に行われているケースも少なくありません。

そのため、彼らが考える「安全」と、日本の現場が求める「安全」には大きなギャップがあります。

「これくらいなら平気だろう」という感覚を理解し、そのズレを埋める指導をしなければ、現場での重大事故につながる恐れがあります。

転職リスク

技能実習生とは異なり、特定技能外国人は転職の自由を持っています。

特定技能外国人の多くは「稼ぐこと」を優先しているため、より高い給与や好条件を求めて他社へ転職してしまう可能性があります。

特定技能外国人を受け入れたときの安全対策

コミュニケーションに限界がある以上、精神論や言葉での注意喚起だけで事故を防ぐことは限界があります。

大切なのは、言葉が通じなくても物理的に事故が起きない環境を作ることです。

視覚で直感的にわかる環境づくり

まずは視覚で直感的に分かる掲示物の活用が挙げられます。

例えば、標識の文字情報だけでなく、イラストやピクトグラムを用いたりすることが効果的です。

例えば、「立入禁止」という文字情報だけでなく、危険箇所を赤と黒の縞模様で明示したり、

安全帯使用エリアにハーネスのイラストを大きく掲示するなど、日本語力に関係なく直感的に危険を察知できる環境を整えることなどです。

言葉に頼らない物理的な安全対策強化

たとえミスや勘違いがあっても怪我につながらないような安全対策を強化すべきです。

具体的には、「立入禁止」という文字に加えて危険箇所を赤と黒の縞模様で明示したり、安全帯使用エリアにハーネスのイラストを大きく掲示したりするなど、日本語力に関係なく直感的に危険を察知できる環境を整えることが重要です。

わかりやすい日本語と実演を組み合わせた指導

現場で指示を出す際は、相手が理解できやすい言葉を選んであげましょう。

例えば「保護具の着装を確実にすること」という指示は、「ヘルメットをしっかりかぶります」と伝えてあげるように工夫してみてください。

また、言葉で伝えるのとあわせて「実演」してあげることも効果的です。

言葉だけで「正しく使って」と言うのではなく、実際にフックをかける場所を手で示したり、ハーネスを正しく装着して見せたりするなど、動作を交えて教えてあげましょう。

まとめ

特定技能外国人の雇用において言葉の壁や安全意識の違いは避けて通れない課題であり、現実に現場でのトラブルも発生しています。

しかし、受け入れる企業側に打つ手がないわけではありません。

そして外国人が安全に働ける現場環境を整えることは、日本人にとっても分かりやすく、ミスの起きにくい快適な現場を作ることと同義です。

適切な安全対策を講じることは、労働災害のリスクを減らすだけでなく、働く人全員の安心感を高めます。

そうした取り組みこそが、結果として特定技能外国人の定着と、企業の信頼向上につながるのではないでしょうか。