日本における労働災害の現状

厚生労働省では、労働災害発生状況を毎月公表しています。
そのなかで、高所からの墜落・転落による怪我または死亡事故は毎月起きていることがわかります。
最新の第13次労働災害防止5ヶ年計画では全業種で死亡災害を15%以上減少を目標に、特に建設業、製造業、林業での死亡災害を15%以上減少に重点を置いています。
出典:厚生労働省 平成30年 労働災害発生状況

墜落制止用器具の着用義務

高所作業の安全対策として、墜落制止を目的とした器具の着用が義務付けられることになりました(完全義務化は2022年1月2日より)。作業環境によってはあらかじめ安全教育を受講したうえで器具を適切に利用することになります。

墜落自体を制止する環境は?

高所作業者が万一墜落した場合に備えた器具の着用が義務付けられることになりましたが、その器具を有効に使う防止策については、具体的な制度には至っておりません。
日本の産業施設の屋上の安全対策といえば柵を設ける程度で、包括的な安全対策を設けているところは大変少ないのが実情です。室外機、ダクト、ソーラーパネル、避雷針、看板、屋上緑化など将来において点検やメンテナンスが必要とされる機会は必ず訪れます。その時にフルハーネス を装着したとしても、ランヤード (命綱)を掛ける場所がなければ作業を進めることができません。


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