新規入場者教育とは?内容や目的・実施のポイントを解説

ひらの

高所作業時の事故を「ゼロ」に!
株式会社G-Place 設備資材事業グループの平野です。
弊社では現場での高所事故を防ぐべく、年間のべ50件以上の現場にお邪魔し高所安全対策のご提案をしています。
このコラムでは「新規入場者教育」に視点を向けて、安全対策を考えてみたいと思います。
ぜひご参考にしていただければと思います。

建設現場では、新たに現場に来た作業者に対して行われる安全教育があります。

これを新規入場者教育といい、建設現場における労働災害を防ぐために大切な教育です。

この記事では、新規入場者教育についてわかりやすくお伝えします。

目次

新規入場者教育とは

新規入場者教育とは、建設現場に入場する作業者に対して行われる安全教育です。

現場のルールを知らないまま作業に入ると、危険箇所に気づかず事故を起こすおそれがあります。

作業を始める前に現場の状況を正しく伝え、作業者が安全に作業できる状態を整えることが新規入場者教育の目的です。

労働安全衛生規則第642条の3にもとづいて実施が求められており、教育を受けていない作業者は現場で作業を行うことが認められません。

新規入場者教育の内容

新規入場者教育で扱う内容は現場によって様々ですが、作業者が安全に働くために最低限知っておくべき事項はおおむね共通しています。

現場の基本情報

現場の全体像を把握するために、以下のような基本情報が盛り込まれます。

  • 工事の名称・工期
  • 出入口の場所
  • 通勤経路
  • 休憩所・トイレの位置
  • 集合場所
  • 車両の制限速度・高さ制限
  • 駐車場の場所

安全上のルール

現場ごとに定められた安全上のルールも教育で伝えられます。

  • KY活動(危険予知活動)への参加
  • 有資格者の配置確認
  • 持込機械の事前届出や許可手続き
  • 火気使用時の申請方法
  • 工具の使用制限
  • 脚立の使い方
  • 玉掛けワイヤの取り扱い

安全上のルールは現場ごとに異なる部分が多いため、過去の経験だけで判断せず教育の内容をしっかり確認することが大切です。

例えばヘルメットや安全帯(墜落制止用器具)、安全靴などの保護具の着用基準は、現場によって細かく決められています。

緊急時の対応

事故や災害が発生した場合にどう行動するかといった事柄も、新規入場者教育で必ず伝えられる項目です。

  • 事故が起きたときの報告先や連絡方法
  • 避難経路
  • 消火器やAEDの設置場所

建設現場では、作業者が自分の持ち場から離れた場所で被災することもあるため、避難経路は複数のルートを把握しておく必要があります。

けが人が出た場合の応急処置の手順や救急車を呼ぶ判断の基準などの緊急時の対応は、知識として知っているだけでなく、実際に動ける状態にしておくことが重要です。

送り出し教育との違い

新規入場者教育と混同されやすいのが、送り出し教育です。

送り出し教育は、協力会社(下請事業者)が、自社の作業者を建設現場へ送り出す前に行う安全教育です。

作業者が現場に向かう前の段階で、入場先の現場の概要や予想される危険、必要な資格の確認、体調の確認などを行います。

送り出し教育は協力会社の責任で実施するものであり、作業者を現場に出す側が「安全に送り出す」ために行う教育と位置づけられています。

送り出し教育を受けたからといって新規入場者教育を省略することはできず、逆もまた同じです。

2段階の教育を経て初めて、作業者は安全に作業を開始できる状態になります。

教育を実施するときのポイント

新規入場者教育を実施するときは、資料を配って読み上げるだけでは十分とはいえません。

教育の目的は、作業者が現場の危険やルールを理解した状態で作業に入ることです。

工事の進捗によって危険箇所や作業動線は変わることもあるため、内容は現場の状況に合わせて随時見直す必要があります。

説明後には作業者に対して理解度を確認する時間を設けるとよいでしょう。

一方的に実施して終わりにすると、作業者が内容を正しく理解できたかどうかがわかりません。

万が一事故が起きたときに教育の実施状況を証明する資料となるため、教育の実施日時、参加者の氏名、説明した内容を記録に残しておきましょう。

形だけの手続きで終わらせず、作業者が安全に働ける状態にすることが新規入場者教育で最も大切なことです。

まとめ

新規入場者教育は、建設現場にはじめて入場する作業者が、安全に作業を始めるために欠かせない教育です。

現場の基本情報、安全上のルール、緊急時の対応が主な内容であり、協力会社が行う送り出し教育とあわせて実施することで作業者の安全はより確実なものになります。

作業者が現場の危険を正しく理解できる教育を行い、労働災害を防ぎましょう。

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