安全衛生経費の意味と考え方を紹介！適切な確保の方法は？

昨今の建築現場では安全衛生についての意識が高まり、特に大手企業や官公庁などでは安全衛生経費を確保して適切な対応をすることが求められるようになりました。

また、労働安全衛生法や関連規則に従って、労働災害防止に努めるのは企業の義務になっています。ただ、『安全衛生経費』とは何なのかがよく理解できていない人もいるでしょう。

この記事では安全衛生経費の意味と考え方を簡単にまとめました。安全衛生経費を確保する適切な方法も解説します。

安全衛生経費とは

安全衛生経費とは、労働者の労働災害防止対策のために必要な経費を指します。

労働災害防止対策を講じることは労働者の命を守ることに繋がるため、それなりの費用がかかります。安全衛生経費は労働者が業務を遂行する際に、労働災害が起こらないようにするために必要な経費ということになります。

安全衛生経費の例

安全衛生経費は労働災害防止対策のための必要経費で、直接工事費と間接工事費に分けられます。

直接工事費は現場での施工のときに必要な安全設備のことで、足場や支保工、作業構台などが代表例です。

間接工事費は共通仮設費と現場管理費に分けることができます。共通仮設費では交通規制のためのバリケードの設置、安全管理のための作業指揮者や連絡員の確保、フルハーネスやヘルメットなどの保護具といった安全費が該当します。

また、高所作業車の用意や換気設備の設置、消火器の準備などの仮設費なども共通仮設費に含まれます。現場管理費では健康診断や特別教育、救護や避難の訓練にかかる費用が典型例です。

労働災害防止対策の義務を負うのは誰か

労働災害防止対策の義務を負うのは業務を請け負った事業者だけではありません。

建築業では注文者が直接契約する元請負人が、下請けを依頼していることがよくあります。請負事業者がさらに下請負人を持っていることも多く、複数の業者が現場で作業をおこなうのが一般的です。

現場の労働災害防止対策についてはどの事業者も義務を負います。最も最下位になる下請負人以外は、事業者としても注文者としても労働災害防止対策の義務があるので、衛生環境整備や災害防止措置などのさまざまな対応に関与することが必要です。

特に元請負人は、危険防止措置や危険時対比措置などについて最も大きな責任があります。作業を下請けに任せたからといって、労働災害防止対策の義務がなくなるわけではありません。

安全衛生経費の適切な確保の方法

労働災害防止対策のために必要な安全衛生経費は、大小関わらずどんな企業も適切に確保することが大切です。

また、建築や建設の業界では安全衛生経費の負担者を明確にするのが重要なポイントです。

ここでは建設業法や、建設業法令順守ガイドラインに則る適切な経費確保の方法を紹介します。

元請負人が労働災害防止対策の実施者・負担者の明確化

元請負人は労働災害防止対策の実施者と経費負担者を定めます。

そして、下請負人に依頼するときには内容を明確にして見積もりを依頼するのが重要です。

下請負人による労働災害防止対策の経費の見積もり・提示

下請負人は安全衛生経費の項目に応じて費用を明確に見積もります。

労働災害防止対策の内容と合わせて見積書に記載して提示します。

対等な立場での契約交渉の実施

見積書に基づいて契約交渉をした上で、納得できる条件で工事請負契約を締結します。

下請負人は不利な立場に立たされがちですが、建設業法18条では対等な立場での契約交渉をする義務を定めています。法令を遵守して交渉をして対策実施と費用負担を明確にするのが大切です。

契約書で実施者と経費負担者を明示

労働災害防止対策の内容と実施者、安全衛生経費の負担者については契約書に明記します。

対策に必要な経費は原則として施工に必要な経費とは切り分けて、内訳を明示しましょう。

請負代金の支払い時の適切な対応

元請負人は下請負人に支払いをするときに、不当な措置をしてはなりません。

元請負人が赤伝処理をする場合には下請負人との協議と合意が必要です。安全衛生保護具を一方的に提供して費用を差し引いたり、振込手数料などの諸費用の負担を強いたりすることはできません。

これは二次下請け以降についても同様で、支払いは契約に基づいて適切におこなうことが義務付けられています。

まとめ

安全衛生経費は、建築や建設の現場で起こり得る事故などの労働災害を防止するために必要な経費です。

事業者は労働者のために労働災害防止対策を講じる必要がありますが、建築や建設の業界では対策の実施者と経費の負担者の明確化が必要です。

元請負人が担当を明確にした上で下請負人から見積もりを取り、下請負人は担当する対策内容に応じた見積書を作成することが欠かせません。対等な立場での交渉を経て契約書を交わし、契約に基づく誠実な支払い対応をすることが安全な労働環境の構築につながります。

元請負人も下請負人も安全衛生経費とそれぞれが持つ役割を意識して発注・受注をするのが大切です。自社が負うべき役割を理解して、安全衛生の確立に努めていきましょう。