建設業で行われる安全大会とは|目的から開催時期・主な内容について

ひらの

高所作業時の事故を「ゼロ」に!
株式会社G-Place 設備資材事業グループの平野です。
弊社では現場での高所事故を防ぐべく、年間のべ50件以上の現場にお邪魔し高所安全対策のご提案をしています。
このコラムでは「安全大会」についてお伝えします。
ぜひご参考にしていただければと思います。

建設現場や工事現場で毎年開催される集会に安全大会があります。

建設業に携わる人にとっては馴染みの深いものかと思いますが、実際にどのようなことが行われるのでしょうか。

この記事では安全大会の目的から主な内容までを解説します。

目次

安全大会とは

安全大会とは、建設現場や工事現場などで働く労働者の安全を守り、事故や災害を未然に防ぐために行われる集会のことです。

日常業務の中で薄れがちな安全意識を、年に1回から数回の集会で引き締め直す取り組みとして続いてきました。

安全大会の開催時期に法律上の定めはありませんが、多くの企業が5月から8月にかけて実施する傾向にあります。

全国安全週間の本番期間である7月1日から7月7日の前の準備期間中に社内での安全パトロールや会場の手配、講師の選定などを進め、本番の7月に前後して安全大会を実施する流れが一般的です。

企業によっては全国安全週間の期間中に会場を借りて開催し、経営トップから作業員まで一堂に会するケースも見られます。

また、企業単位ではなく、業界団体主催で複数社が合同で開催することもあります。

安全大会は開催しなくても法律違反にはなりませんが、開催しないことが望ましいわけではありません。

労働安全衛生法第59条は、事業者に対して労働者への安全衛生教育を実施する義務を課しており、安全大会は法定教育を効率的に実施する手段となっています。

安全大会の目的

安全大会は労働災害を減らすという明確な狙いのもと、大きく2つの目的を持って実施されています。

労働者の安全意識の向上

安全大会の第一の目的は、参加する労働者の安全意識を引き上げることです。

建設現場では毎日似た作業を繰り返すことが多く、慣れによって危険への感度が下がりがちです。

経営層や外部講師の話を聞き、他社の災害事例を共有することで参加者が自分の作業を振り返る場を作ります。

労働災害の防止

建設業における労働災害は長期的には減少しているものの、依然として他の業種と比較して高い比率で発生しています。

令和5年の建設業における労働災害での死亡者は223人となっており、対策が求められる状況は続いています。

安全大会では、業界全体で発生した事故事例や自社で発生したヒヤリハット事例を共有し、原因分析と再発防止策の議論を行います。

一つの現場で起きた事故を全社で学びに変えることで、他の現場での類似事故を未然に防ぐことを目指します。

安全大会で行われる主な内容

安全大会のプログラムは企業や規模によって多様ですが、ここでは多くの大会で共通して行われる代表的な内容を紹介します。

安全に関する講話

安全大会の中核をなすプログラムの一つが、安全講話や健康講話です。

労働安全衛生の専門家、労働災害の被災経験者、産業医、心理学者などを外部から講師として招き、講演形式で話を聞く時間が設けられます。

テーマは高所作業の安全、ヒューマンエラー防止、熱中症対策、腰痛予防、アンガーマネジメントなど、企業の課題に応じて選ばれます。

労働安全衛生に関する映像上映

安全大会では、労働安全衛生に関する映像を上映する時間が設けられることがあります。

過去の労働災害の再現映像、安全作業手順を紹介する教材、機械の巻き込まれや墜落などのリスクを可視化した映像などが用いられます。

実技訓練

安全大会では、座学だけでなく実技訓練が組み込まれる場合があります。

代表的なプログラムは、火災発生時を想定した避難訓練、消火器の使い方を実際に体験する消火訓練、心肺蘇生法やAEDの使い方を学ぶ救命講習などです。

消防署の職員や日本赤十字社の講師を招いて指導を受ける形式が一般的です。

表彰式

多くの安全大会では、無事故無災害を継続した現場や、安全活動を実践した従業員へ表彰を行います。

企業ごとに独自の表彰制度を設けていることもあれば、業界団体や労働災害防止協会からの表彰状伝達が行われるケースもあります。

まとめ

安全大会は、建設現場などで働く労働者の安全意識を高め、労働災害を防止するために開催される集会です。

多くの企業が全国安全週間(7月1日から7日)の前後にあたる5月から8月に開催しており、6月の準備期間を経て本番を迎えます。

法律で義務付けられているわけではありませんが、労働安全衛生法第59条の安全衛生教育を効率的に実施する場として活用されています。

参加する機会があれば、ただ参加するだけの時間にせず、自社や自分の現場の安全にどう活かせるかを考えながら臨みましょう。

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