フルハーネスをしてると逆に危険に！？自由落下と高さ２メートルの壁

もう皆さんご承知の通り、2019年からの法律改正により、2022年1月以降、高さ6.75メートル以上で作業に従事する場合には、必ずフルハーネスを着用しなければならない状況へと完全移行されました。

建設現場においては５メートル以上が推奨されており、転落・墜落による労働災害防止への法改正だと注目されていますが、同時にフルハーネスをすべての場面で使用することが、逆に危険を増大させてしまう可能性があることをご存知でしょうか？

これが、高さ２メートル前後での作業であり、柱上作業などにおいて推奨されている高さでもあります。

実は、「フルハーネスさえつければもう安心！」と手放しに喜ぶことはできません。

それではなぜフルハーネスが危険を生んでしまうのか？いくつかの理由をご紹介いたします。

自由落下距離の問題

早速ですが、自由落下距離という言葉をご存知でしょうか？

自由落下距離・・・作業者がフルハーネス又は胴ベルトを着用する場合における当該フルハーネス又は胴ベルトにランヤードを接続する部分の高さからフック等の取付設備等の高さを減じたものにランヤードの長さを加えたものをいう。

厚生労働省PDF資料：安全帯が「墜落制止用器具」に変わります！より抜粋

厚生労働省の資料によると、上記のように定義されています。

フルハーネス型の安全帯はランヤードが必ず接続されており、この長さに応じて自由落下距離が決まります。

一般的な公式としては、『ランヤード長さ+D環高さ-取り付け高さ』によって求められるのが自由落下の距離ですが、事実上２メートルの高さでのフルハーネス着用はランヤードの距離だけでショックアブソーバーが作動しない状態で地面に到達する可能性が非常に高いため、着用していても機能しないという問題があるのです。

特に建設現場などにおける推奨高さである２メートルは、一般住宅の天井までの距離に近くなってしまうため、作業環境として多くなるのが現状なのです。

施工現場の多くなる一般住宅などの作業においても屋根部分などでフルハーネスは機能するかどうかは高さによる問題が常につきまとうのです。

胴ベルト型安全帯も視野に入れる必要がある

安全衛生対策とは、状況に応じて正しい対策を取ることで機能するものであり、フルハーネス着用が義務化されたことをキッカケに「なにがなんでもフルハーネスへと統一しなければならない」というものではありません。

胴ベルト型安全帯は落下時の負担が大きいことで知られていますが、高さ２メートルであれば機能しないフルハーネス型よりも、機能する胴ベルト型の方が安全管理としては成り立つというわけです。

高さ２メートルともなれば、落下時には命の危険が起きる高さではありますが、必ずしもフルハーネスであることが正解だというわけではないのです。

言わずもがなですが、作業を行う高さによって適切な安全帯を使用することが、正しい安全管理に繋がります。

フルハーネス型安全帯のデメリット！？

では、実際に安全対策としてフルハーネス型を使用するデメリットとは具体的にどのようなポイントが挙げられるのでしょうか？

以下、実際に作業現場において考えられる問題を紹介いたします。

取り付け位置に一定の高さが必要

前述の通り、フルハーネス型安全帯は自由落下によるランヤードの長さを考慮する必要があるため、義務化後であってもすべてのケースで有効なものではありません。

最初から高所作業のみに限られている作業環境では確実な有効性があっても、法改正によって推奨される高さや取り付け位置によっては機能しない可能性があります。

取り回しが大変

フルハーネス型の安全帯は全身を支える役割があるため、胴ベルト型安全帯に比べると装着時間や取り外しの工程が多くなるため、取り回しに時間がかかりやすくなります。

「フルハーネスは装着が面倒で……。」という声も現場ではよく聞かれます。

また、高所作業と２メートル程度の高さを行き来して作業する場合などには、ランヤードの取り回しや安全帯に使用する着脱位置の確保も必要です。

２メートル高になるとほぼ無意味になってしまう可能性がある

ランヤードの長さを考慮すると、一般的に高さ２メートルでフルハーネスを使用していても、ほぼ意味がないと言われています。

これは、万が一の落下時に際して、衝撃を吸収させる能力を発揮する前に激突してしまう可能性が高いことが原因です。

取り付け位置などの調整によって、ショックアブソーバーの機能が失われないような工夫が求められます。

高さ２メートルの作業にはなるべく足場を設置する

高さが２メートルの作業において、足場が設置しにくい、という状況はそこまで多いものではありません。しかし、２メートル位置だけに足場を設置するということは、その分余計に費用がかかるということでもあります。

どうしても足場に予算が割けないという場合には、胴ベルト型とフルハーネス型を両方準備して、作業時の高低差によって安全帯を付け替えなければなりません。

実際にフルハーネスと胴ベルト型を付け替えながら作業を進めるのは現実的ではないため、作業人員の配置など、現場に応じた工夫によって義務化を解消していく必要があります。

また、出来る限り２メートル高であれば足場を設置出来る環境にしておくと、フルハーネスそのものは義務化対象外になるため、安定性の高い足場の設置が推奨されます。

まとめ：フルハーネスにさえ統一すれば安心というわけではない

このように、労働災害防止のために法律が変更された場合であっても、新しい法律に則って一部の条件に「統一」すれば、義務化は果たせることもありますが、もっとも大切な安全対策という側面ではマイナスに働いてしまうケースがあることも事実です。

胴ベルト型であってもフルハーネス型であっても、墜落制止用器具（安全帯）はしっかりと機能する高さにおいて適切に着用することが重要必要です。

労働災害を１つでも減らすため、今一度作業現場における割り振りや配置にも気をつけてみてはいかがでしょうか？