安全管理者とは？衛生管理者との違いや役割

労働安全衛生法上で定められている資格の中に「安全管理者」というものがあります。

安全管理者は、事業場の安全管理を総括する重要な役割を担っています。

特定の事業者は、適切な人材を安全管理者として選任しなければなりません。

この記事では、安全管理者の役割や選任要件についてわかりやすく解説していきます。

安全管理者とは？

ここでは、安全管理者とはどのような資格なのか概要を説明します。

労働安全衛生法で定められた資格の一つ

労働安全衛生法では、特定の条件で以下の管理者の選任が義務付けられています。

• 統括安全衛生管理者
• 安全管理者
• 衛生管理者
• 産業医
• 安全衛生推進者

このうち、安全管理者は常時50人以上（パートタイマーや期間従業員なども含む）の労働者を使用する事業場であることと、特定の業種で必要になります。

具体的には以下の業種です。

安全管理者の役割

安全管理者の主な役割は、従業員を身体的な危険から守り、安全に働ける環境を整備することです。

総括安全衛生管理者や事業場トップ（支店長、工場長、所長、または経営者）からの指揮・監督を受けながら、労働安全衛生法および関連する法令や通達に示された業務を遂行します。

安全な職場環境を実現するために、法令の目的や基準に沿った形で業務を円滑に進めるための手段を講じ、計画的かつ効果的な対応が求められる重要な役割です。

安全管理者の業務

安全管理者は、作業現場や作業方法に危険が伴う事業場において、応急措置や危険を防ぐための対策を実施します。

安全管理者の具体的な業務内容は、厚生労働省の職場のあんぜんサイトによると以下のようになっています。

• 建設物、設備、作業場所または作業方法に危険がある場合における応急措置または適当な防止の措置
• 安全装置、保護具その他危険防止のための設備・器具の定期的点検および整備
• 作業の安全についての教育及び訓練
• 発生した災害原因の調査及び対策の検討
• 消防及び避難の訓練
• 作業主任者その他安全に関する補助者の監督
• 安全に関する資料の作成、収集及び重要事項の記録
• その事業の労働者が行なう作業が他の事業の労働者が行なう作業と同一の場所において行なわれる場合における安全に関し、必要な措置

出典：厚生労働省｜職場のあんぜんサイト

衛生管理者との違い

安全管理者とよく似た資格に衛生管理者があります。

前述したように安全管理者は、安全に関する環境を整えることが主な役割ですが、衛生管理者は従業員の健康に悪影響を及ぼす要因の排除など健康管理を担っています。

安全管理者は特定の業種だけで設置義務がありましたが、衛生管理者については業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任しなければなりません。

安全管理者は要件を満たした上で、厚生労働省が指定する研修を受講すれば資格が得られますが、衛生管理者は公益財団法人安全衛生技術試験協会が実施する国家試験に合格する必要があります。

また、安全管理者と衛生管理者は同じ人が兼任できます。

安全管理者資格について

では実際に、事業者が安全管理者を選任するときにはどうすればよいでしょうか。

ここでは、安全管理者の資格に焦点を当てて解説します。

安全管理者の資格要件

安全管理者は、一定の資格要件を満たした人が厚生労働大臣が定める研修を修了する必要があります。

必要となる要件は以下です。

• 大学の理科系の課程を卒業し、その後2年以上産業安全の実務を経験した者
• 高等学校等の理科系の課程を卒業し、その後4年以上産業安全の実務を経験した者
• その他厚生労働大臣が定める者(理科系統以外の大学を卒業後4年以上、同高等学校を卒業後6年以上産業安全の実務を経験した者、7年以上産業安全の実務を経験した者等)
• 労働安全コンサルタントの資格を要する者

安全管理者研修の内容

安全管理者研修の内容は以下の通りです。

研修内容	科目
安全管理（3時間）	企業経営と安全の関係 安全管理者の役割と職務 労働災害の原因調査および再発防止対策など
安全教育（1.5時間）	安全教育の実施計画の作成 安全教育の方法など
自主的活動（3時間）	危険性や有害性の調査およびその結果を踏まえた対策 労働安全衛生マネジメントシステムなど
関係法令（1.5時間）	労働安全衛生に関する法令

安全管理者研修の合計時間は9時間で、基本的に1日で修了します。

研修は誰でも受けることができますが、安全管理者として選任されるためには前述した要件に合致する必要があります。

まとめ

今回は、労働安全衛生法で定められている安全管理者についてお伝えしました。

安全管理者は安全に働く環境を整えるために、特定の事業で常時50人以上の従業員が所属している会社であれば専任義務があります。

安全管理者は衛生管理者と違って研修を受けるだけで資格を得られますが、選任されるためには要件を満たさなくてはなりません。

高所作業を生業とする建設業はもちろん、運送業や清掃業、製造業など様々な現場で必要な存在です。

安全管理者の設置義務のある事業者は、正しく理解をして適切に対応いただければと思います。