労働安全衛生法に違反すると刑事責任が！高所作業で必要な対策は？

社員を雇用して業務に従事させる場合、会社は労働安全衛生法を遵守して組織体制を整えたり、作業環境を整備する必要があります。

労働安全衛生法に違反すると刑事責任問題となり、罰則を受けることがあることをご存知でしょうか。法令の中身やその目的を知らないと、自分ではよかれと思ってしていることが、知らず知らずのうちに法律を侵してしまっていた…というケースが生じることもあります。では、労働安全衛生法に違反しないためにはどのような対策をしたら良いのでしょうか。

この記事では高所作業にフォーカスし、高所での業務が発生する会社でやるべき対策をご紹介します。

労働安全衛生法違反とは

労働安全衛生法違反とは労働者の安全や健康を守り、快適な職場環境を形成することを目的として制定された法律です。

雇用者が労働者に対して良好な職場環境を提供するだけでなく、労働者も安全と健康を維持する取り組みをすることを義務付けています。

労働安全衛生法の規則に違反すると刑事責任を負い、罰則を受けることになります。企業側は徹底して労働安全衛生法を遵守できる職場にしていく努力が重要です。

労働安全衛生法の基本的な構成

労働安全衛生法には労働環境を良好にするために必要なさまざまな内容が盛り込まれています。章立てを参考にして基本的な構成を抜き出すと以下のようになります。

安全衛生管理のための体制を整えることから、個別の労働内容に対して健康被害や危険の防止措置などが細かく規定されています。

免許を必要とする業務や監督体制なども定められているので、違反のないように体制を整えることが大切です。

労働安全衛生法違反による罰則の例

労働安全衛生法違反による罰則は内容によって異なります。高所作業をおこなう現場とも関連性のある違反内容および罰則をまとめると以下の通りです。

違反内容によっては10年以下の懲役、または300万円以下の罰金などのさらに厳しい処罰を受ける可能性があります。

労働安全衛生法の順守は必須なので、もし出来ていないことがあれば早めに手を打っておきましょう。

高所作業現場において労働安全衛生法を遵守し違反しないための対策

高所作業をする従業員がいる場合には労働安全衛生法違反に対する十分な配慮が必要です。

以下の5つのポイントを確認して必要な対策を講じましょう。

墜落を防止するための安全装置の完備

高所作業をするときには墜落を防止するための安全装置が必要です。フルハーネス型墜落制止用器具などの装備品を用意し、労働者がいつも安全に作業できるようにしましょう。

現場に合わせて適切なシステムの墜落防止措置を取る必要があります。安全性の高い規格に準拠している製品を用意して、現場ごとに適切な安全装置を選んで作業を始められるようにすることが重要です。

高所作業車やクレーンの資格取得の支援

高所作業車やクレーンの運転は高所作業をする現場では頻繁に必要になります。必要な講習を受けなければ高所作業車の運転はできません。

クレーンの運転には免許の取得が求められ、講習の受講や免許の取得をしていないと労働安全衛生法違反です。労働者に資格取得の支援をして、有資格者を確保するとともに、安全対策への意識付けを徹底しましょう。

雇い入れ時と作業変更時の安全衛生教育の実施

安全衛生教育の実施は忘れがちなので注意が必要です。

新しい労働者を雇い入れたときと、雇っている労働者の作業変更を指示したときには安全衛生教育を実施しなければなりません。実施した事実を書面として記録して保管しておくことも忘れないようにしましょう。

労災の報告フローの確立

高所作業を伴う現場では危険を伴うため、どうしても労災が起こってしまうことがあり得ます。労災が発生したのに上長に連絡がなく、後になって事実が発覚して問題になるケースもあります。

傷病などの労災になったときに、労働者がどのように報告すれば良いかをフローとして決めておくと報告漏れがなくなるでしょう。また、ストレスチェックの実施など、労務管理を徹底することも間接的に事故の防止に繋がります。

「労働者を守る」という姿勢で職場環境や労働環境を整備すると、自然と労働安全衛生法を遵守する方向での対応ができるようになります。

まとめ

労働安全衛生法に違反してしまうと、刑事責任を負い50万円以下の罰金という金銭的ななどの罰則を受けるだけでなく、会社の社会的な信頼も失ってしまいます。

また、特に高所作業では墜落・転落の危険を伴い、ひとつの事故が命に関わるため、適切な防止措置を取ることが必要不可欠です。作業現場に応じて適切な落下防止の対応をおこなえるように安全装置や転落防止システム等を完備するようにしましょう。

こういったひとつひとつのことを「労働者を守る」という目線で対応していくことで、安全衛生法に違反することなく、労働者が安心・安全に働ける環境を整えることや、会社全体の安全の確保にもつながります。労働安全衛生法への遵守を会社の重要な方針として捉え、積極的に取り組むことをおすすめします。